新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次のひとり親家庭等医療費の助成は、助成件数が前年から減少していますが、これは令和３年度から子ども医療費助成の通院助成の対象を高校３年生まで拡充したことに伴い、対象者が減少したことによるものです。次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。
次のひとり親家庭等医療費の助成は、助成件数が前年から減少していますが、これは令和３年度から子ども医療費助成の通院助成の対象を高校３年生まで拡充したことに伴い、対象者が減少したことによるものです。次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
この間、スピード感を持って改革を進めてきたことが、こども医療費の通院助成の拡大や新たな企業誘致の支援など将来への投資につながり、かつ安心、安全の土台である財政健全化への道筋も３年間の中でつけることができました。行財政改革の効果は、行政サービスの無駄を示した数値ではなく、社会情勢の変化や市民ニーズに即した経営品質の向上を表すものと考えております。
さらに、コロナ対策と並行して、基本政策の一環として2019年に万代島地区将来ビジョンの策定、こども医療費助成の通院助成を中学生まで拡大し、さらに2021年には高校生まで拡充。また、2020年には行財政改革として集中改革プランを策定し、新潟三越の閉店を機に古町地区将来ビジョンを策定。
遡ってやるということになれば，10か月のシステム改修の期間中の医療費を全て確定した上で，本市の通院助成の部分だけ特定して，さらに，その償還手続を取るという膨大な手間がかかってくることを，また新たに精神障害者の方に御負担を願わないといけないということになりますので，そういったことは我々の政策目的に反するということで今回採用していないということでございます。 以上でございます。
一刻も早く所得制限、一部負担金なしで中学卒業までの通院助成の実施に踏み出すことを強く求めておきます。 保育所の待機児童解消についてです。答弁では、保育量の見込みについて、就学前児童数の推移や利用申請状況などを踏まえながら定めていくとのことでしたが、その算出方法ではいまだに認可保育所に利用申請を出しても３人に１人が入園できないのが実態です。
本市の令和3年度予算案では、名古屋で生まれ名古屋で育つ子供たちにお祝い品を贈るナゴヤわくわくプレゼント事業のほか、我が会派が強く拡充を要望していた子ども医療費助成については、令和4年1月より子ども医療費の通院助成対象を18歳まで拡充を予定しております。さらに、親子の遊び場や一時預かりなどを行う子育て応援拠点を現在の8か所から12か所に増やすなど、子ども・子育て支援の充実を図ることとしております。
川崎市は所得制限があるため、通院助成対象外とされる人数は３万1,771人に上り、全体の21.4％の人が助成されません。所得制限を撤廃している政令市は13市、県内では2021年度実施する寒川町を含めて18自治体になりました。お子さんが超低出生体重児という方から、１歳で医療証がなくなるため、１回３万円の治療代は経済的に苦しい、所得制限をなくしてほしいと声が寄せられています。
しかし、全国的には医療費助成は、高校卒業まで入院助成は586自治体、33.7％、通院助成は541自治体、31.1％まで進んでおり、本市はおくれをとっています。新型コロナが心配される中、医療費の不安なく病院にかかることができる環境整備は重要です。 そこで、お尋ねします。
中学３年生までの入院助成を県が２分の１負担すれば、本市の財政負担は約3,000万円減少し、通院助成は自己負担を差し引くと、約２億円の増加となります。しかし、助成対象を高校卒業まで拡大した自治体は３割を超えており、子育て支援日本一を標ぼうする本市の支給制度を高校卒業まで拡大すべきです。 第２に、国民健康保険料についてです。
さらに、通院の所得制限、一部負担金をなくすことでは、中学校を卒業するまで、通院助成対象外となる人数は３万562人、約17億2,500万円で実現できることから撤廃を求めました。しかし、市長は、小児医療費助成制度について大変重要と述べながらも、また拒みました。
私の試算では、中学３年までの入院助成を県が２分の１負担すれば、本市の財政負担は約3,000万円減少し、通院助成は約２億4,500万円増加し、自己負担分を差し引くと、約２億円の増加となります。しかし、助成対象を高校卒業まで拡大した自治体は３割を超えており、子育て支援日本一を標ぼうする本市の支給制度を高校卒業まで拡大すべきであります。
また、それに続く18歳年度末までの通院助成についても、昨年の9月定例会において、我が会派の森ともお議員の質問に対して、副市長から前向きな答弁をいただいたところです。 この子ども医療費助成制度については、長年かかって徐々に拡大され、18歳年度末までの拡大も以前より懸案となっていたものであります。
所得制限による通院助成対象外となる人数は３万562人、23％であり、所得制限、一部負担金をなくすのに約17億2,500万円でできるわけですから、直ちに撤廃すべきです。伺います。 保育所の待機児童解消についてです。１月24日現在、認可保育園に利用申請して入所できなかった保留児童数は昨年より198人減ったものの、3,343人に上りました。
本市の子ども医療費通院助成は、2021年度、小学６年生まで拡大されますが、政令市20市のうち14市では既に中学３年生以上の助成をしています。本市も、小学６年生のシステム改修に合わせ、中学３年生までの拡大をすべきです。また、初診料や入院費用の１割負担、所得制限の保護者負担をなくすべきです。
子どもの健やかな成長を願い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和３年度から子ども医療費の通院助成の対象を中学生まで拡大するための準備を進めます。
本市で通院助成の対象を拡大した際に、新たに助成対象となった小学四年生以上については全額助成ではなく通院１回当たり500円までの負担としたことは、制度を持続可能なものにしていこうという姿勢のあらわれです。 そこで、所得制限の緩和に当たっては新たに対象となる方は全額助成ではなく一定の負担を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
改善を求める提起に対して市長は、通院助成を中学まで拡充すると、更に３学年分の経費が必要となり、県の助成対象になっていないため、全額一般財源で賄う必要があり、現時点では当制度の拡充は難しい。国に対する助成制度の創設や、県に対する助成拡充などの働きかけを積極的に行いたいと答えるばかりです。